2009年にアナリスト兼ポートフォリオ・マネジャーとしてコムジェスト（パリに本社を置く資産運用会社）入社。日本株式について豊富な経験を持つ。1994年日本興業銀行にてハイテク株のアナリストとしてキャリアをスタート。メリルリンチ証券を経て、2005年ウエリントン・マネジメント・カンパニー（米国・ボストン）で日本株ファンドのポートフォリオ・マネジャー。オックスフォード大学を卒業。東洋学を専攻。

「タイパ」や「効率化」という言葉が象徴するように、現代社会では短い時間で大きな利益を求める傾向が加速しています。しかし、この「速さ中毒」こそが、株式投資において致命的な結末を迎える可能性があると著者は語ります。本記事では、リチャード・ケイ氏の著書『日 ...

経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継で、いま「支援の質」が問われています。利益相反やM&A後のトラブルが後を絶たない現状を受け、中小企業庁は令和8年度、支援者向けの新資格「中小M&A資格試験」を創設します。一発不合格となる「禁忌肢」の導入、異例の「 ...

子ども夫婦が共働きの場合、祖父母が孫の送迎や留守番などを手伝う家庭もあります。頼られることをうれしく感じる一方、それが長く続けば、自分たちの予定との調整が必要になることもあるでしょう。孫の世話を引き受けてきた70歳夫婦も、ある旅行のキャンセルをきっか ...

金融政策は基調物価を2％程度に定着させる局面へ変化注目された18日会合後の記者会見では植田総裁は、「政策の局面が変化した」との認識を示しました。これは、消費者物価の基調的な上昇率が「2％にだいたいヒットしつつある」との判断に基づくものです。

長年夫婦で暮らしてきた人にとって、離婚後の一人暮らしは生活そのものが大きく変わる出来事です。食事や家事を一人で担う必要がある一方、時間の使い方や日々の過ごし方を自分で決められるようになる面もあります。熟年離婚から1年が経った67歳男性も、当初想像して ...

「固定資産税もずっと払ってきたし、事実上うちの土地みたいなものだと思っていました」──。そう話すのは、70代のSさんです。自宅の隣地は、家族が30年以上にわたって管理・使用してきましたが、登記名義は明治・大正期の地主のまま。しかも、地主側には交渉でき ...

個人が暗号資産取引で得た利益には、これまで最高55％という重い税率が課されていました。しかし、2026年度税制改正により、株式や投資信託と同様の申告分離課税（約20％）へ移行することが決定しました。本記事では、税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介 ...

子どもが結婚し、新しい家庭を築けば、親との関わり方も少しずつ変わっていきます。孫が生まれ、家族で集まる機会が増えても、親子がそれぞれ別の世帯で暮らしていることに変わりはありません。長男家族との行き来を楽しみにしてきた73歳男性も、孫の誕生日をきっかけ ...

年金を受け取り始めても、仕事を続ける人はいます。収入を得ることはもちろん、生活のリズムを保ったり、人と接する機会を持ったりと、働く理由は人によってさまざまです。家計だけを見れば仕事を辞めても暮らしていけるという68歳女性も、週3日のパートを続けること ...

9月の消費者マインドアンケート調査では、1年後の物価上昇判断DIが85.3と、2月以来の低水準に低下しました。暮らし向き判断DIも2カ月連続で低下。消費者心理の変化と物価動向について、エコノミストの宅森昭吉氏が解説します。

マレーシアは、英国の税制の影響を受けながら独自の税制を形成してきました。なかでも大きな転換となったのが、2022年1月からの国外源泉所得に対する課税です。これまで国内源泉所得を中心としていた税制がどのように変わったのか。また、タックスヘイブンとして知られるラブアン島では、どのような優遇税制が設けられているのでしょうか。マレーシアの税制改正について解説します。