ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。 ご登録ありがとうございました。 入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます ...
【ロンドン=藤生貴子】デンマークの製薬会社ノボノルディスクは29日、中国の医薬企業から最大26億ドル(約4000億円)で開発中の肥満症薬のライセンスを取得すると発表した。肥満症薬市場でのシェア拡大を目指す。中国の製薬大手・江蘇恒瑞医薬が開発した肥満症 ...
【ニューヨーク=秋田咲】米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが29日発表した住宅価格を示す7月のS&Pコタリティ(旧コアロジック)・ケース・シラー指数は前年同月比で1.9%上昇した。6月(1.6%上昇)から伸び率は拡大したものの、6%台を付けた直 ...
【ロンドン=加藤真央】世界知的所有権機関(WIPO)は29日、世界139カ国・地域の技術革新力を評価する2026年版「世界イノベーション指数(GII)」で、スイスが16年連続で世界1位だったと発表した。日本は昨年に続き12位となった。同指数はIT(情報技術)の活用度や研究開発費、特許の出願件数などから算出する。各国の政策担当者や企業経営者にとって、イノベーションの実態を把握するための国際的な基 ...
【NQN香港=山下唯】29日の中国・上海株式相場は4営業日ぶりに反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ6.8307ポイント(0.17%)高の3830.4513だった。朝方は売りが目立ったが、指数は約2カ月ぶりの安値圏にあるため、次第に値ごろ感の買いが優勢となった。10月1日からの中国本土の大型連休を前に様子見ムードも強く、指数の動きは限られた。電子部品や不動産株が高い。長鑫 ...
29日の国内商品先物市場で、原油は4日続伸した。戦闘終結などを目的とした米国とイランの交渉の先行きに不透明感が根強く、原油先物には買いが優勢だった。日本時間29日の取引でニューヨーク原油先物相場が上昇したことも、国内相場を押し上げた。金は4日続落した。一時は中心限月として8月上旬以来の安値をつけた。米利上げ観測の高まりを背景に、28日の米債券市場で米長期金利が上昇した。金利の付かない資産であ ...
主に大企業の従業員らが入る健康保険組合の2025年度の保険料率は平均9.34%に達した。前年度から0.03%上がり、過去最高となる。高齢化だけでなく高額な薬剤など技術の進展による医療費の増大の影響も大きい。1400近くある企業の健保組合で構成する健康保険組合連合会が29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。料率は労使合算で11年度に7.99%、15年度に9.04%と上昇してきた。右肩上がり ...
富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)は29日、複合機の知見を生かした空間センサーを開発したと発表した。レーザー光を照射し物体の位置や動き、移動方向を認識する。工場内の衝突防止装置など新領域での活用も模索する。複合機の光デバイスの技術を組み合わせて実用化した。照射した光の反射を解析し、人間や物の位置や動きを把握する。光の照射範囲は150度以上で、 ...
29日の大阪取引所で日経平均先物12月物は反発した。清算値は前日比260円(0.39%)高の6万5830円だった。日中取引の売買高は2万4795枚だった。堅調な企業業績を背景に日本株の先高観が根強く海外投資家を中心に先物には買いが優 ...
【NQNロンドン=蔭山道子】29日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落している。英国時間16時時点は1ユーロ=1.1330〜40ドルと、前日同時点に比べ0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。米長期金利が水準を切り上げた場面でユーロ売り・ドル買いが出て、一時1.1328ドル近辺と6月下旬以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。米国での追加利上げ観測や、米景気の相対的な強さが意識されている ...
【ワシントン=野一色遥花】米労働省が29日公表した雇用動態調査(JOLTS)によると、8月の求人件数(非農業部門、季節調整済み)は707万9000件だった。前月の改定値から25万6000件(3.5%)減少し3月以来5カ月ぶりの低水準となった。米ダウ・ジョーンズ集計の市場予想(720万件)も下回った。民間では前月比で21万4000件減った。業種別では、専門・ビジネスサービスは11万9000件減、 ...
内閣府は29日、地方自治体の防災担当者らに対し、災害時に必要となる救助、救護の体制をシミュレーションする手法の研修会を初めて開いた。足りない人員や資機材などを把握し、強化することで被害軽減につなげる狙い。研修内容を基に、各自治体で防災計画の見直しや体 ...
Results that may be inaccessible to you are currently showing.
Hide inaccessible results